2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
会計年度任用職員の勤勉手当の支給につきましては、委員御指摘のとおり、制度創設当時には国家公務員の期間業務職員などへの支給実績が広がっていなかったことから支給しないこととしたところでございます。
会計年度任用職員の勤勉手当の支給につきましては、委員御指摘のとおり、制度創設当時には国家公務員の期間業務職員などへの支給実績が広がっていなかったことから支給しないこととしたところでございます。
会計年度任用職員に係る勤勉手当制度につきましては、先ほど来申し上げましたとおり、各団体における期末手当の定着状況、これをきちんと見ていく必要があること、それから、国の期間業務職員への勤勉手当支給に係る各省庁の具体的な運用状況、これは人事院の取組などもあるということでございますので、その取組状況もいただきながら、これを注視し、検討すべき課題と受け止めております。
総務省が検討における課題としていた国家公務員は、期間業務、フルタイムで九一・六％になっていますし、フルタイム未満で九九・二％が既に勤勉手当を支給しています。会計年度任用職員への期末手当は、支給していない団体は先ほども答弁があったとおり九団体、〇・三％という実態です。 これ以上ないほど会計年度任用職員の勤勉手当を措置するに必要な条件というのは満たしています。
定年引上げに伴い、現行の再任用職員制度と比較しますと、期末・勤勉手当の支給月数の改善とともに、扶養手当、住居手当等が支給されることなどによりまして、一般的には給与水準の改善が期待できると考えております。
○吉田（統）委員 大臣、国家試験は基本的なベースの学力というより勤勉さが大事になる試験ですので、なかなかそこでセレクションは難しいとは思うんですけれども、分かりました。 自治医大についてお伺いしたいと思います。 三月十六日に発表となった医師国家試験では、自治医大は九年連続で合格者一〇〇％を達成していると報道で拝見しました。すばらしいですね。
とはいえ、我々はこの間もずっと勤勉に働いてきました。二十四時間戦えますかと歌っていたあのＣＭは、平成元年から三年もの間、茶の間で繰り返し流れてきました。バブルが崩壊したって、コロナ禍の今ですら、この国の働き方は相変わらずブラックです。
三十年、日本はサボっていたわけではなくて、相変わらず勤勉に働いておりました。あの例の二十四時間戦えますかというあのＣＭは、平成元年から三年間、ずっとお茶の間で繰り返し流れておりましたし、バブルが崩壊したところで、またこのコロナ禍だって日本人は相変わらずブラックな働き方をしております。
つまり、日本人はやはり勤勉なんだと思うんですね。それで、生活保護をもらえる権利があっても、もらわないという人がいっぱいいる。私に言わせれば、あえてそういう人に甘えることによって、生活保護制度が何とか成り立っていると思うんですね。
国の非常勤職員には勤勉手当が支給されている一方、地方の会計年度任用職員は期末手当しか支給されていません。会計年度任用職員制度中の処遇改善について、総務大臣に伺います。 地方税制の改正についてお尋ねいたします。
しっかり、日本人は勤勉ですので、また知的欲求も高いですから、自分がテーマとして真実を追求するということに関しては大きな力を発揮できると思っていますが、そういった環境をまた我々が一生懸命つくっていく必要があると思いますので、井上大臣また文部科学省の皆さんと力を合わせてつくっていければと思います。
今回の給与法改正案は、期末・勤勉手当を〇・〇五か月分引き下げるということで、月例給は据置きとなりました。それ自体に異存はございませんけれども、むしろ心配なのは新型コロナの影響が本格的に人事院勧告に反映される来年でございまして、策定中の第三次補正予算始め、しっかりとした経済対策を講じていく必要があると、このように思っております。
その意味で、現行、何かしら人事院が定めている、この非常勤の職員の勤勉手当、期末手当に関して何かしら標準的な考え方といったものは現行として存在するのかしないのか、するとすればどういうものなのか、しないとすればなぜなのか、それについてもう一度御答弁をお願いいたします。
期末手当、勤勉手当、国の非常勤職員に対してであります、支給の有無ということに関して答弁がございました。昨年十月の調査の時点では、期末手当に関しては九六・八％、勤勉手当に関しては九五・一％が、常勤職員に類似した業務を行っている非常勤職員に対して支払われているということでございました。 では、ということでこの次の質問でございます。
そうすると、そういう人に対する期末手当、勤勉手当をどのように支払ったらいいかというのは、これは人事院の方で何らかの考え方を示していただいて、それに基づいて支払うということになろうかと思いますので、この非常勤職員の期末手当、勤勉手当につきましては、人事院が何らかの形で明確な考え方を示していただいて、各府省がそれに基づいて予算を要求をする、そういうことになろうかと思います。
○堀江政府参考人 御指摘の武田大臣の御答弁を受けまして、令和元年十一月に、内閣人事局から各府省に対しまして、各府省で申し合わせたことにつきましてその趣旨が徹底されるよう、具体的には、期末・勤勉手当の支給、あるいは基本給の改定などについて改めて要請をしたところでございます。 その現状につきましては、今後、期末・勤勉手当の支給に係る各府省の取組状況について確認をしたいというふうに思っております。
その結果が、先ほど申し上げました平成三十年度の期末・勤勉手当、常勤職員に類似している業務を行っている非常勤職員の期末・勤勉手当については、期末手当九六・八％、勤勉手当九五・一％が支給されているということでございます。
スケジュールどおりに建造してきっちりとした仕事をこなしていくというのが、真面目で勤勉な日本人の特性にマッチしているというふうに考えてもよろしいんではないかと思っております。造船業は日本の、日本人の気質に合った産業ではないかと、そういうふうに自負しております。 この図を見ていただくと、海運・造船業は右肩上がりの成長産業だということでございます。
このことから、この劇場を建てた日本人の働きぶりはすばらしかったんだという称賛する声が上がって、以来、ウズベキスタンでは子供たちに、規律正しく勤勉で律儀な日本人を見習いなさい、こういうふうに言われるようになったということであります。一九九一年には、ナボイ劇場に日本人の功績をたたえるプレートが設置をされました。
また、大西議員御指摘のとおり、第二次世界大戦後、抑留された日本人の勤勉さというものはウズベク市民に感銘を与え、ナボイ劇場には記念プレートが設置をされ、現地で亡くなった抑留者の墓地は現地人の手で丁寧に管理をされている、このような両国民の深い心のつながりを大切にすることが重要だと考えております。
また、二十九年の七月にはこの指針を更に改正しまして、勤勉手当についても支給に努めるように見直しを行い、各府省においてこの指針に沿った対応が進んでいるというふうに考えております。
また、平成二十九年ですか、勤勉手当についても、努力義務といいますか、支給について努めるようにしてくださいということを通知で、指針で述べさせていただいておりまして、各省、予算措置をしながら努力しているという状況にあるところでございます。
私のところも、大規模なハウス栽培をやっているところは大体、女性を含めて、外国人労働者の方々、非常に勤勉に働いていただいております。
これは、そういうシステム、制度だと私は理解、先ほど部長言われた給料、本俸、社会保険料、そして期末手当、勤勉手当、退職手当、もっとあるかもしれません。
○江崎孝君 済みません、給与、もちろんこれフルタイムだったら給料ということになりますけれども、給与の処遇の改善もあるし、社会保険料もあるし、期末手当の中に、期末手当と勤勉手当でありますから、期末手当も含めて、退職手当もということ、それぐらいですか、それだけですか。
そうした困難の多さが日本人をして我慢強く、勤勉で、他の国からも尊敬され、一目置かれる国民性をつくってきました。そして、先人たちはそれらの困難にめげず、むしろその困難を乗り切ったときには一層の発展を遂げましたと。こういう形でメッセージを送られております。
○井上（英）分科員 冒頭も申し上げたように、勤勉に、そしてまた健全に、やはりしっかりとしてくれる外国人の方々に、そういうチャンスといいますか、与えられるべきだというふうにも思いますし、また、そういった勤勉さとか誠実さとか健全さがない悪意のある方は、やはりちょっと排除していく必要性があると思いますので、その辺はやはり慎重に、しっかりとやっていただきますようによろしくお願いを申し上げます。
御指摘の給与水準ですが、例えば、高校卒業が最終学歴の方で、高校卒業後、今回四十歳で採用された場合を考えますと、その方の職務経験に応じてですけれども、月額十八・二万円から二十七・四万円の基本給に、四・五カ月分の期末・勤勉手当や諸手当が加算されることとなります。本省勤務を前提としますと、年収に換算しておおむね三百八十万円から五百六十万円の水準となることが想定されております。
国の非常勤職員の処遇改善につきましては、処遇改善を図っていくことにつきまして平成二十九年に各府省で申合せを行い、この申合せに沿って取組を行った結果、平成三十年度には、約五万八千人の非常勤職員のうち九割を超える非常勤職員に対しまして期末手当、勤勉手当が支給されているところでございます。
○吉田忠智君 まず期末手当が先決でありますが、勤勉手当についても、地方自治体に働く、勤勉手当についても今後の課題として受け止めていただきたいと思います。 いずれにしても、まず会計年度任用職員制度、しっかり完全に実施されるように総務省の対応を強く要請をいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 ─────────────
○吉田忠智君 今日、内閣人事局にもおいでいただいて、国の非常勤職員への期末・勤勉手当の支給状況について、勤勉手当はどうなのかという、地方からの、この会計年度任用職員制度の更に充実という観点から、今それをちょっと最後に聞かせていただきたいと思いますが、簡潔に答弁してください。